1948-06-25 第2回国会 衆議院 本会議 第70号
昭和二十三年六月二十五日（金曜日） 午後四時二十八分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第六十六号 昭和二十三年六月二十五日（金曜日） 午後一時開議 第一 内閣法の一部を改正する法律案、物價院法案及び総理府設置法案撤回の件 第二 行政事件訴訟特例法（内閣提出、参議院回付） 第三 消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第四 國家行政組織法案
昭和二十三年六月二十五日（金曜日） 午後四時二十八分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第六十六号 昭和二十三年六月二十五日（金曜日） 午後一時開議 第一 内閣法の一部を改正する法律案、物價院法案及び総理府設置法案撤回の件 第二 行政事件訴訟特例法（内閣提出、参議院回付） 第三 消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第四 國家行政組織法案
内閣法の一部を改正する法律案、物價院法案及び総理府設置法案、右三案は、去る二十二日内閣から撤回したいとの申出がありました。これを承諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 六月八日 経済安定本部設置法案（内閣提出）（第九五 号） 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、 経済査察廳法第十三條第一項の規定による地方 経済査察廳の設置に関し承認を求めるの件（内 閣提出）（承認第四号） 同月十日 物價院法の施行に伴う法令の整理等に関する法 律案（内閣提出）（第一二九号） の審査を本委員会に付託された。
國 務 大 臣 苫米地義三君 出席政府委員 総理廳事務官 國塩耕一郎君 経済安定本部経 済査察官 司波 實君 物價廳次長 野田 信夫君 委員外の出席者 專門調査員 大久保忠文君 ――――――――――――― 六月一日 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）（ 第七一号） 物價院法案
○野田政府委員 次に、物價院法案の提案理由の説明をいたします。 本日この委員会に付託されました物價院法案につきましては、ただいま提案理由の御説明がありました総理府設置法案の中に盛られておりまするので、物價院は総理府の外局として設置されるものであります。
その中ですでに内閣法の一部改正、総理府設置法、物價院法、外務省設置法、この四件が出てきております。この表のうち１２４の三件は決算委員会にすでに付託をいたしてあるわけでありますが、１１の外務省設置法案が今度出てまいりましたので、その付託のことをおきめ願いたいと思います。
そうして制度としては文字の上に現われませんけれども、行政組織法及び物價院の設置法の中には、やはり安本の長官がこれを兼ねるという趣旨で立案をし、そういう意味で決定をいたしたのでありますが、法文の上に現われておらんだけのことでございまして、運用は全く同じに相成らうと思う次第でございます。
ところが今度は物價院の法案を見ますと、これは「物價院総裁は、國務大臣をもつて、これに充てる」と、こうありまして、安本長官たる國務大臣を以てこれに充てるとはないのであります。この点も御答弁に少し誤りがあるのじやないかというふうに思うのでありますが……。
○岡本愛祐君 併しその物價院の法案にいたしましても、ここに出されておる経済査察廳法案にしましても、これはいずれも将来のことでありますから、若しどうしても物價院の総裁に安本長官が必要だということになれば、つまり是非これは三位一体の関係にあるということになれば、この二條にやはり「安本長官たる國務大臣を以てこれに充てる。」こういうふうに規定しなければ、この経済査察廳の方と平仄が合わないのであります。
に案を確定いたしたのでありますが、その後必要な手続を履んでおりまして、これにつきましてあらゆる努力をして、関係方面の速かな承認を決めておるのでありまするが、尚まだ全部が出揃うまでに至つておりませんので、そういうような事情を申上げた次第でありまして、目下のところすでに印刷その他の準備に取掛つておりまして、近い機会に提案申上げることができると思いまするのは外務省、大藏省、総理府、経済安定本部、その他に物價院